2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
そうした中で、そうはいっても、交通量をこれからふやしていこう、そのことでさらに効果を上げていこうという中で、実は少し驚いたんですけれども、昨年の十一月に、ある全国紙の地方版でのインタビューに社長がお答えになって、中長期の通行量ないし業務収入の数値目標がありませんというふうにお答えになったものを見ております。
そうした中で、そうはいっても、交通量をこれからふやしていこう、そのことでさらに効果を上げていこうという中で、実は少し驚いたんですけれども、昨年の十一月に、ある全国紙の地方版でのインタビューに社長がお答えになって、中長期の通行量ないし業務収入の数値目標がありませんというふうにお答えになったものを見ております。
そういうようなことで、もう少し細かなことを申し上げますと、この東京埠頭公社の事業の中に、これは直接国土交通省が管理はできない、内容では、してないとは思いますけれども、港湾関係の事業のほかに建設発生土処理受託業務というのがありまして、これは業務収入の三六％を占めてるという、言わばこの東京埠頭公社の仕事の中に三六％も、残土を処理をするというんですか、請け負っているというこういう事業があるわけですから、じゃ
実は、一方で業務収入は減少傾向であり、利子負担前の業務利益というのは確実に減少しているわけです。つまり、道路公団の利益が安定的であるというのは、ここ何年間かは利子負担が減少しているということが背景にあり、本業の方では業績悪化の兆しがもう見え始めているということなわけです。つまり、交通需要の減退と不採算道路増加のツケがもう既に回ってきているということです。
ただ、十四年度の郵便業務収入が落ち込みが非常にひどいということもございまして、十二月に補正予算を組ませていただきまして、収益を八百十七億円減らしまして二兆一千五百二十八億円に、費用を四百二十八億円減らさせていただきまして二兆一千九百七億円といたしまして、三百七十九億円の赤字を見込んだところでございます。
人件費の三分の一ぐらいしか業務収入がないわけでありますから、仕方ないから林野・土地を一生懸命売り払いをやっているんですけれども、これも不動産価格が下落しているからうまくいかない、そういう状況になっているんですね。特別会計を無理やりやりくりしている、そして維持しているとしか思えないんです。
つまり、業務収入は全体の一割にも満たない状況で、一般会計の受け入れと借金と、林野・土地を一生懸命売り払って息をつこう、こういう状態にあるわけですね。 逆に、支出の方を見ますと、職員基本給等、これは区分が余り明確でないので、大体、人件費と思われるものだけで九百億ちょっとあるというふうに見える。その他業務費、事務費、事業費が五百億から六百億円ぐらいあるんだろう。
○加藤副大臣 委員御指摘のとおり、今郵便事業は、ＩＴ化の推進とか、また企業の郵便費の節減とか、また競争激化等の事情によりまして、郵便業務収入が減少しておりますが、一方、小型物品市場の拡大とか、いわゆるダイレクトマーケティング等の新たな郵便サービスに対するニーズも広がりつつありますので、そういった新たなニーズに的確に対応して積極的に営業活動を展開していったり、また、いろいろなコスト削減等を図りながらユニバーサルサービス
○政府参考人（松井浩君） 先生御指摘いただきましたように、決算は八十億の黒字で経費節減が大きかったわけでありますけれども、とりわけ業務収入が減っているというところが気掛かりでございます。
つまりは、この新たな道路建設というのは、今までは国費プラス債券等による借金で賄ってきたし、これからも賄い続けるという前提になっていて、業務収入というものについては、今までの借金の返済、維持管理費に使うということになっているわけです。 そこで、先ほど申し上げたように、減価償却、除却の費用というものが計上されていない。
少し業務収入が減れば、つまり業務収入一〇％減った場合、一千二百二十九億円かかるというんです。成田がマイナス六百二十億円、中部国際空港、これだって海のものとも山のものともわからぬけれども、一応マイナス百十二億円ということになっておるのに比べて、関西国際空港は三十五年たっても大変マイナスだということになっておるわけですね。
また、業務収入で固定費の六割も賄えていないと先生今おっしゃったんですけれども、これは償還期間が五十年であるのに対しまして、十年以下の借入期間で資金調達を行っているところから、これは元金償還のための資金の借りかえでございますから、この借りかえが固定費に含まれているということによるもので、私はそういう意味では六割も賄えていないということには当たっていない。
これ大臣にもお伺いしたいんですが、平成十一年度の決算ベースから十三年度予算ベースまでの期間で、毎年約二兆一千億円で業務収入の推移を見ますと進んでいるんです。これに対して、ここ数年の経営における固定費、これは業務量に関係なく必要な経費とも言える支出なんですけれども、これまで発行した道路債等の償還金、支払い利息、業務あるいは一般管理費等々の合計が三兆七千億で推移をしている。
○大臣政務官（山内俊夫君） 局長の管理職手当というものですね、これは売り上げや借料と直接関係しているのかどうかということなんですが、これは特定郵便局長の管理職手当の支給割合、これは特定郵便局の業務収入、それと借料と直接は関係するものではない、ありません。
公団の資金の内容も見てみると、業務収入の割合がだんだん九六年度までは大きくなってきたんですが、その後業務収入の割合が今度逆に減っていくんですね。九六年度業務収入の割合は四五・一％だったものが九九年には三三・五％に落ち込む。そして、債券・借入金収入の割合が四七・三％が五九％にふえるというように、明らかに九六年度をピークにして公団の財務状況が悪化傾向に転じているわけです。
資金収支は業務収入が約二兆一千億円に対して金利負担だけで何と約一兆一千億円、業務収入の半分以上は金利で消える、こういう状況にあります。元金の償還二兆二千億円は業務収入では賄えない、約六割、一兆三千億円以上を借金の借りかえで賄っている、こういう状況にあります。 総務庁は、去年の四月に道路公団の財務状況について調査報告をしておられますし、報告書を出しています。
○政府参考人（大石久和君） 確かに、公団の収支状況を見てまいりますと、先生御指摘のように、例えば平成八年度には二兆三百八十九億の業務収入、平成九年度には二兆九百四十五億の業務収入であったのに対し、平成十年度には二兆九百四十七億の業務収入にとどまっており、全体として業務収入が伸び悩んだ時期があることは事実でございます。
それで、九八年度の収支を見てみますと、十二億円の受託業務収入を得ております。電話で受け付けたり、あるいは各八つの地方支部、こういうものが頒布会の実質的な業務を受け持っているというような状況だろうと思うのです。 そこで、昨年五月に私がこの委員会で取り上げた北海道グルメ会ですが、十月に実際現地に行きまして、いろいろと北海道グルメ会の状況をお聞きしたり、あるいは実際に見てまいりました。
平成十年度、一九九八年度の郵便業務収入は、景気の影響を受けて大変厳しい状況にありました。これはやはり、景気が低迷をするということで、特に企業さんが非常に郵便物が少なくなって、例えば今まで封筒で出しておられたものをはがきにかえられるとか、今まで宣伝、ＰＲ用にどんどんダイレクトメールで出しておられたものを全く取りやめになられた、いろいろこういう状況がございました。
平成九年度の郵便業務収入は、単年度で戦後初めて前年割れとなりました。さらに、昨十年度におきましても、郵便の物数が前年度より若干増加しておりますけれども、郵便事業の損益は約六百二十五億円の赤字であります。極めて憂慮すべき状況であると考えます。平成十一年度も既に半分が経過をしたわけでございますが、このような赤字傾向はいまだ続いているのでありましょうか。
それで、まずハイブリッドめーるサービスですが、私ども、性格的には、やはり二十一世紀にふさわしい、時代をひとつシンボライズするものということで大きく位置づけをさせていただきたいわけでございますけれども、ただ、やはり立ち上がりにおきましては、いきなりすぐに郵便の大きな柱になる、二兆円を超える業務収入の大きな柱になるということは、やはりそこまでは期待するのはまだまだ無理かなということで走らせていただきたいということで
そういった、物数は伸びているにもかかわらず、残念ながら業務収入は前年度を下回る、先ほど戦後初めての結果が出ているという残念な結果が出ているんですが、これも先ほどお話がございましたが、十年度、十一年度それぞれマイナス予算なわけですね。
○江渡委員 今お答えいただきまして、郵便業務収入のマイナス基調を打開するために、郵政省、特に郵便事業の関係者全職員が総力を結集して取り組んでいるのだということをお聞かせいただいたわけでして、その点につきましてはかなりの評価をいたすものでございます。
通信・放送機構は、これらの衛星を管制することによりまして管制の委託者から管制業務収入というものを得ているところでございます。 管制事業の収支でございますが、平成九年度決算では収益は二十億九千万ということとなっております。また、費用は、これに対しまして同額の二十億九千万となっております。
○国務大臣（野田聖子君） 御指摘のとおり、郵便事業は経営が大変厳しいということもありまして、平成九年度において業務収入が戦後初めて前年の収入を下回る状況になっています。十年度も前年度同様マイナスの厳しい状況となっているわけであります。
○国務大臣（野田聖子君） ただいま先生御指摘のとおり、郵便事業は大変厳しい景気の状況のもとで業務収入が平成九年度には戦後初めて前年の収入を下回る、そういう状況になっていまして、現在もそういった厳しい状況が続いているところです。
先生がおっしゃったとおり、特に郵便業務収入が九年度の下半期からマイナス基調ということで、とりわけ郵便事業が厳しいということは、私自身十分理解しているところであります。九年度には、実は消費税の引き上げ分の約四百億円を事業でのみ込んでいるわけですけれども、その当時から比べ、現在の経済状況とか事業を取り巻く環境も随分さま変わりしてしまった、そういう認識を持っています。
例えば、私の机のＬＡＮ端末に、夕刻になりますと全国二万の郵便局の業務収入がすべて上がってくるという状況でございますので、この辺、また個別にもレクをさせていただければと思っております。